社会の変化によって必要とされる葬儀関連施設～越谷市斎場～

社会が変化して行くにつれて変わりゆく社会的施設

社会的な設備というのは、その社会的な状況に合わせて必要とされるものが異なります。人口が増加していた高度経済成長期には学校や病院などの設置が急務とされました。子どもの増加に合わせて、その関連設備が必要とされたのです。
また時代が進み、女性の社会進出が進むにつれて、自宅で子どもを見ることが難しくなっていきました。そうした状況では保育施設が必要となってきました。
人口ピラミッドの大部分を占める層が高齢になってくると今度は介護施設が必要になってきました。かつては自宅で亡くなるまで介護していたものが、核家族化などの世帯の変化により家庭内での対応が困難になっていったからです。

これからやってくる多死の時代に対応するために

現在では、労働力人口に対する労働者の割合が非常に多くなっています。少子高齢化により総人口に対して労働力人口の割合が減少しているからです。そのため、家庭内の保育や介護のサービスに対する需要が増加しているのです。
それに続いて待っているのは、亡くなった方に対するケアです。おくやみに対するサービスは年齢別人口の比率に対して需要が拡大縮小をします。現在の前期老年人口(65～75歳)の方たちがなくなる頃には死亡者数が大きく増加するため、現在のサービスである火葬施設や葬儀施設が現状の規模では対応しきれない可能性もあります。

火葬炉は主に戦後に作られている

もうひとつの問題として火葬施設の老朽化もあります。今では火葬を行うことは日本の国内では当たり前のこととなっていますが、今から95年前の大正14年の火葬率は約43パーセントでした。これが戦後どんどんと増加していき、99パーセントを超えることになったのは平成に入ってからのことなのです。
多くの火葬場は戦後に作られたものであり、設置から50年ほどが経過した火葬炉は、老朽化し全国でその役割を終えつつあります。

埼玉県南東部地域の葬儀に関連する施設は

こうした現状に対して全国では葬儀に関連する施設である斎場の建設が行われています。そうした新設の斎場の多くは公営のものであり、自治体が葬儀から火葬までを行うことができる施設を設置しているのです。
東京のベッドタウンとして人口が増加し続けている埼玉の南東部地域でもこうした施設が建設されています。そのひとつが越谷市斎場です。越谷市斎場は南東部地域のおくやみに対する自治体のサービスとして広域行政事業として行われたものです。関連地域としては南東部地域の越谷市、吉川市、松伏町の二市一町があります。これらの自治体の住民の葬儀や火葬を執り行う施設として越谷市斎場は2005年から供用を開始しました。