自治体に対応する火葬炉の数をどのように見るか
人口が自然減少していくという状況
現在の社会情勢の中、少子高齢化ということについて声高に叫ばれています。社会が成熟していくなかで、人口が上げ止まりになり停滞するという状況は歴史上何度も発生しています。
そうした状況は社会や経済が停滞していくなかで起こります。先進国の多くは、その人口を支える生産の面でも経済の面でも先行きが見えない状況になっています。歴史が示しているように、何か大きなブレイクスルーが起こることにより生産効率や産業構造が変化することによって人口が再び増加していくのです。
人口の自然減少と死亡率の上昇
少子高齢化が起こることによってどういった弊害が発生するのでしょうか。経済というのは拡大傾向にあるときには比較的問題は発生しにくいですが、縮小傾向になると多くの問題が発生します。経済活動の多くは増加していく前提で考慮されているからです。
現在のひとつの問題として介護の問題があります。老々介護など高齢化していくなかで年配の方に対してどうサポートしていくのかということが自治体ごとに課せられた問題でもあります。
また、今後起こりうる問題として介護の先にある亡くなったときの対策というものがあります。年々死亡者数は増加しています。現在の概算では2040年くらいまで上昇し続ける傾向にあると推計されています。
死亡者率と稼働数から火葬炉の一般的な能力を計算する
出生率が低下し死亡率が低下していくなかで、人口に対する死亡率は1パーセントを超えるようになってきました。この数字は人口100人に対して1人が亡くなっているということです。
公営斎場の火葬炉というのはたいていの場合1日につき1回か2回使用されるよう設計されています。友引の日と年末年始の休業の日を除くとおおよそ300日稼働することになります。1日に2回稼働することを考えると2回×300日で1炉につき600人に対応することができます。死亡率1パーセントと考えた場合、単純計算で1炉につき60,000人に対応することができることになります。
広域公営斎場、越谷市斎場の場合
越谷市斎場で対応している関連地域は越谷市、吉川市、松伏町です。その地域の人口の合計はおおよそ45万人ほどです。また越谷市斎場には火葬炉が14炉あります。この炉の数を考えた場合、単純計算で840,000人に対応することができます。
越谷市斎場は都市部の公営斎場と比較すると非常に混雑も少なく利用することができるのです。
また越谷市斎場は式場と火葬場が併設された公営斎場となっています。そのため葬儀の際に式場を利用することもできます。
越谷市、吉川市、松伏町で葬儀や火葬についてお考えの際は、まず越谷市斎場の利用を検討してみてはいかがでしょうか。