多くの公営斎場が建設されている背景とは

これから増加していくお葬式

10年ほど前から日本における死亡者数は出生数を上回り、これから少しずつ人口は減少していくだろうと予想されています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本人の年間死亡数は令和10年ごろに160万人に到達するであろうと予想されています。この数というのは出生者数のおおよそ2倍の数値です。それからも年間死亡者数は増加を続け2040年ごろまで増加し続けることが予想されています。
こうした世の中の流れの中、多くの自治体で葬儀に関する対策が立てられています。大きな都市では葬儀を公的機関でも行えるように公営斎場が新しく建設されています。ではこの公営斎場というのはいったいどのようなものなのでしょうか。

葬儀を大きく左右する葬儀場の決定

葬儀を行う際に決めなくてはならないことは、どの斎場を利用するのか、どの業者に葬儀を任せるのか、そしてどこで火葬を行うのか、ということです。ここで言う斎場というのは葬儀を行う式場のことです。どこで葬儀を行うのかということによって葬儀業者の選択も変わってきます。公営斎場で葬儀を行う場合には自身で葬儀業者を自由に選択することができます。しかし、民営の斎場を利用する場合にはその斎場を所有している業者、もしくはその斎場と提携している葬儀業者のみしか選択することができません。

民営のセレモニーホールや寺院などを葬儀場にするメリット

しかし民営斎場を利用することにもメリットはあります。多くの民営斎場はサービスが充実しています。斎場に宿泊施設が併設されていることが多く、交通の便が良いなどの利点があります。また自社の斎場であるため、葬儀業者の側からしても慣れた場所であるため、不測の事態などが起こったとしても柔軟に対応することができるのです。しかし、そうしたサービスが充実しているということはそのぶん利用の料金も高額になる可能性が高いのです。

公営斎場という選択肢の利点は

公営斎場の場合、運営を行っているのが地方自治体であり、また生活に対するサービスの一環であると考えられているため、居住者が利用する際には比較的利用しやすい費用で提供されています。
越谷市の運営する越谷市斎場は越谷市、吉川市、松伏町の居住者が利用できる斎場です。別途費用はかかりますが、お通夜から葬儀の間に一時帰宅することなく宿泊をすることができます。火葬施設が併設されているため駅などからは離れた場所にある施設ではあります。しかし約350台の専用駐車場が併設されているため、自動車を利用してのアクセスは容易であり、非常に多くの人が弔問に訪れるという状況でなければ利用しやすい斎場となっています