公営斎場が設立された理由とその利用方法

年間死亡人数の増加

現在少子高齢化が進んでおり、総人口おける老年人口の比率は非常に多くなっています。これからもその割合は増加していき、また同時に死者の人数も増加して行くことが見込まれています。2000年頃には100万人を下回っていた年間死亡数は2016年の段階で130万人を超えています。この増加は2040年くらいまで続いていくことが予想されています。

民間事業者を利用しての葬儀関連施設の建設

年間の死亡数が増加して行くことは、葬儀式場や火葬場の需要が増加していくことを意味しています。人口の増加が続いている大都市などではその増加に対応するために新たに火葬場付きの斎場を建設している自治体もあります。また旧来の公営斎場や火葬場の老朽化が進んだ地域ではそれらを新しく建設しているところもあります。
そうした施設の中には自治体が自ら建設を行うのではなく、民間事業者に施設建設に委託してそのサービスの購入のみを行っているというケースもあります。具体的な例としては、札幌市の火葬場、越谷市の火葬場と葬儀場、呉市の火葬場、豊川市の火葬場と祭儀場などがあります。

民間業者に委託した公営斎場を利用するには

これらの施設というのは建設を民間企業の資金を使って、民間企業が行っています。しかし、その権利は自治体にあり、民間企業が管理運営していくうえで必要なコストを自治体が支払っています。つまり、サービスなどは民間の企業が代行している状態ですが、施設としては自治体のものなのです。そのため一般的な葬儀式場や火葬場などと比べると利用料金が安くなっています。しかしそのコストが自治体から出ていることもあり、そうした施設の利用の条件として、その自治体に在住していることが必要とされることがあります。

埼玉県内の公営斎場

埼玉県の東部地域の場合、埼葛斎場は春日部市、蓮田市、杉戸町、白岡町に、越谷市斎場は越谷市、吉川市、松伏町に対応している公営斎場です。越谷市斎場の場合、その建設と運営は民間企業によって行われています。そのため、公営斎場ではありますがそのサービス向上のためにさまざまな試みがされています。そのひとつとして常設祭壇が利用できることがあります。通常葬儀を行う費用のうち大きな割合を占める祭壇の設置費用がなく葬儀を行うことができるのです。また、葬儀を行うまで遺体を斎場で預かることのできる霊安室もあります。そのため葬儀を行うまで自宅に安置しておかなければならないということがありません。また火葬場が併設されているため葬儀から火葬までをスムーズに行うことができる施設になっています。