公営斎場と民営斎場の仕組みと違い

公営斎場はどこが管理しているのか

公営斎場とは公的な機関が運営する葬儀関連施設のことです。自治体や市町村と書かないのは、直接自治体が管理運営しているのではなく、関連団体や複数の自治体で関連しているケース、また指定管理者制度を利用して管理している場合もあるからです。
しかし、性質としては公的な施設の役割を果たしています。多くのスポーツ関連施設や芸術関連施設がそうであるように、直接自治体が管理しているわけではありませんが、公的な機関として扱われるため利用料金や使用にあたっての規則などが明確に決められています。

葬儀を行う際の葬儀業者の役割とは

葬儀会社というのは実はこうした公営斎場とは関係がありません。葬儀をするにあたってさまざまな手配を代行してくれるのが葬儀会社です。葬儀を行うためにはものだけでなくさまざまな手続きも必要になります。葬儀を行う場所の手配や火葬するための手続き、死亡届の提出や搬送用の車両の確保、宗教者との連絡や花、祭壇などの手配、棺や枕飾りの用意など、葬儀をする前から火葬のあとまで用意しなければならないものは多岐に渡ります。また、葬儀に弔問する人の宿泊施設の手配や食事の用意、葬儀に来てくれた人への会葬礼状や香典返しなども用意しなければなりません。そうした手配を一手に引き受けて行ってくれるのが葬儀業者なのです。

民営と公営の斎場の費用の違いはどこからくるのか

葬儀式場の多くは葬儀社が自社で所有しているものです。民間の提供するサービスですのでその利用にあたっての料金はそれぞれの葬儀社が独自に設定することができます。一方で公営斎場の場合には住民が無理なく利用できるような料金設定がされています。そのため一般的には民間の斎場よりも公営斎場の方が利用料金が安く設定されていることが多いのです。
また、公営の葬儀式場の多くには低価格で葬儀を行うことができるように白木の祭壇が常設されています。式場によっては白木の祭壇だけでなくさまざまな宗教の形式に合わせた祭壇を用意しているところもあります。そのため、葬儀を行う際に最も費用のかかる式場の利用料金と祭壇の費用を合わせて、非常に安価で済ますことができるのです。

公営斎場の利用にあたって

公営斎場はその建設、そして運営にあたって自治体が関係しています。公的な予算などからその施設の維持費が補填されています。そのため、利用にあたってはその施設に対応する地域に在住しているかどうかが問題になります。一般的には、喪主もしくは亡くなった方がその関連地域に在住であれば公営斎場は利用可能です。また住民割引を受けることはできませんが、他の地域の方でも火葬施設だけなら利用することができる場合がほとんどです。
自分の住んでいる自治体に公営斎場がない場合には、一度対応する公営斎場があるかどうか確認してみるのも良いでしょう。