公営斎場の仕組みと管理・運営
もともとは神道の儀式の場、現在では葬儀関連の総合的な施設
埼玉県には多くの公営斎場があります。公営斎場というのは公的な葬儀関連施設です。一般的に斎場というのは火葬を行うための施設のことを指します。しかし最近では斎場の中にも式場を併設した総合的な施設となっているところも多く出てきました。
そもそも斎場とは神道において葬儀を行うための場所のことを指していました。しかし、のちに火葬をするための施設のことを斎場と呼ぶようになりました。その背景には火葬場という名称の場合イメージが良くなかったということもあるでしょう。現在では火葬を行う施設そしてそこに併設された葬儀関連施設を含めて公営斎場と呼ばれています。
実は自治体が管理運営していない公営斎場も
埼玉県には多くの斎場があります。そのうちの多くは公営の斎場です。公営斎場と聞くと自治体が全て管理運営を行っているように思えますが実はそうではないのです。例えば県内にある21の公営斎場のうち、直接市が管理しているのは七カ所しかありません。その他の公営斎場はあくまで公的施設というだけで、その運営は直接行っていないのです。そうした斎場というのは指定管理者制度を利用しているかFPI方式などで外部に委託しているものもあります。
必ず斎場がひとつなければならないというわけではない
その背景には斎場という施設の特性もあります。斎場は役場などとは異なり必ずひとつの自治体にひとつなければならないものではありません。そのため、斎場を複数の自治体で共同で利用することもあるのです。
また、斎場は嫌悪施設に分類されることがあります。多くの施設はきちんと環境対策を施したものであるためそこまで大きく周辺環境に影響を及ぼすものではないでしょう。しかし、死者を送る場所であるということや不特定多数の人が出入りするということ、そして喪服の人が出入りしたり霊柩車が頻繁に出入りするなどあまり縁起の良い施設ではないことがその理由としてあるでしょう。住宅街の近くに作ることは難しく用地として利用できる場所が限られてくるのです。
公営斎場と呼ばれる広域行政地域で利用可能な斎場と外部委託された公営斎場
多くの自治体では共同の組合を作り、その組合によって広域公営斎場という形をとっています。広域公営斎場は複数の自治体の火葬業務を取り扱う斎場です。たとえば東松山市斎場の場合には比企広域市町村圏組合という形で、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父町と1市7町によって共同で利用されています。
一方広域斎場であるけれども共同組合が運営するのではなく、外部に委託する形で管理を行っている場合もあります。越谷市斎場は名称に「越谷市」と含まれているので血が管理運営を行っているように思えますが、実はその管理運営はPFI方式で民間企業に委託されて運営されています。
同様に指定管理者制度などを利用して運営されている斎場もあります。さいたま市の浦和斎場や羽生市の羽生斎場、深谷市の深丘園などは指定管理者によって管理されています。