公営斎場の「斎場」とは何か
葬儀関連施設と直接的に表現しない
斎場とはもともと神道で神事を行う施設のことを意味していました。しかし、現在では斎場という言葉は葬儀や火葬を行う場所として使われることが多いのです。
その理由としては葬儀場や火葬場という言葉のイメージがあるでしょう。「葬儀」という言葉そのものには死に対するイメージがあるため、あまり良いイメージがありません。そのため、そうしたイメージなく葬儀を行うことができる施設を表現することができる施設として斎場という言葉が使用されるようになったのです。
葬儀を行う場所は葬儀式場でなくてもいい
しかし、斎場という言葉は非常に線引きが曖昧な言葉でもあります。斎場という名称になっている施設のほとんどは公営のものですが、その全てが公営であるわけではありません。そのため、自治体などが運営している斎場は、取り立てて公営斎場と呼ぶことがあります。
公営斎場には葬儀式場だけのもの、火葬場だけのもの、そして葬儀式場と火葬場が併設されたものがあります。その多くは火葬場が設置されている施設となっています。火葬場の運営は民間の企業や団体でも行うことができますが、その業務の性質上自治体が行ったほうが好ましいとされているためです。火葬率が99.9パーセント以上をほこる日本では、人がなくなったときにほぼ確実に火葬場が必要になります。一方で葬儀そのものは、葬儀式場で行う必要はありません。自宅での葬儀や寺院などの宗教施設での葬儀などが執り行われており、必ずしも葬儀式場で行う必要はないのです。
現在では葬儀式場が主流に
しかし近年、大規模な自治体を中心に火葬場に葬儀式場が併設された公営斎場の建設が続いています。この背景としては、もともと葬儀を自宅や地域の集会所、コミュニティセンターなどで行っていたものが、住宅環境や習慣などの変化により、葬儀は葬儀式場で行うものという風に変化して行ったことがあります。ある調査では、現在行われている葬儀のおおよそ8割が葬儀式場で行われているとされています。そのため、生活を行うのに必要不可欠な施設として、葬儀式場が公営斎場に併設されているのです。
自治体が提供する葬儀を行う場として
葬儀式場の利用には当然費用がかかります。その費用は規模や設備によって異なります。多くの民間の葬儀式場に関してはその料金が明示されていないものを多くあります。しかし、公営斎場に併設されている式場の場合、その利用料金は公的な価格として設定され公示されています。
葬儀を行うのが葬儀式場である、というのが一般的になっている現在、葬儀式場は生活に必要不可欠な施設となってきています。葬儀を行う際には公営斎場を利用してみてはいかがでしょうか。
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